＜行方不明＞高等養護学校の女子生徒 先月２８日から 長崎（毎日新聞）
長崎県諫早市の県立希望が丘高等養護学校３年の種村侑里（ゆり）さん（１８）＝同県雲仙市小浜町＝が先月２８日から、下校途中の小浜バスターミナル（雲仙市）で目撃されたのを最後に行方不明になっていると、県警が５日発表した。事故や事件に巻き込まれた可能性もあるとみて、種村さんの写真を公開し、約４０人態勢で捜索を続けている。
県警などによると、種村さんは先月２８日午後４時半ごろに下校。ＪＲやバスなどを利用し、同７時２５分ごろ、バスターミナルに到着した。乗車したバスの運転手が目撃したのを最後に行方不明となった。
保護者が同日午後１１時ごろ、県警諫早署に通報。翌３月１日午後１時半ごろには、バスターミナルから南西約４００メートルの小浜港岸壁で、種村さんの黒の手提げかばんなど２個のバッグが見つかり、現金入りの財布や学用品などが入っていた。携帯電話は持っていなかった。岸壁近くの海中も捜索したが何も見つからなかった。
同校によると、種村さんが行方不明となった２８日は卒業式前日。式の予行演習、同窓会入会手続きなどがあったため登校していた。渡辺正校長は「早く見つかり、卒業証書を渡してあげたい。祈るような気持ちです」と話していた。
種村さんは身長１５５センチの中肉、丸顔で、髪形はショートストレート。紺のブレザーと緑と黒のチェック柄のスカート姿で黒の革靴を履いていた。情報は雲仙署（０９５７・７５・０１１０）。【下原知広、古賀亮至、蒲原明佳】
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種村さんは身長１５５センチの中肉、丸顔で、髪形はショートストレート。紺のブレザーと緑と黒のチェック柄のスカート姿で黒の革靴を履いていた。情報は雲仙署（０９５７・７５・０１１０）。【下原知広、古賀亮至、蒲原明佳】
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東北４県 津波で沿岸部の交通まひ（河北新報）
東北の太平洋側に発令された大津波警報の影響で、青森、岩手、宮城、福島４県の沿岸部の鉄道や国道などの交通網は終日、まひ状態が続いた。
青森、岩手、宮城３県をつなぐ国道４５号は午後０時半から、気仙沼市や久慈市、八戸市など２０以上の区間で計約１２５キロが通行止めとなった。
宮城、岩手県境では、気仙沼市や陸前高田市の中心部を結ぶ上下線が通行できず、陸前高田市では午後６時半ごろ、迂回（うかい）路がなく行き場を失った約１３０台が長い列を作った。
陸前高田市の主婦（５４）は「気仙沼市であった孫の音楽発表会から帰る途中。３時間以上も身動きが取れない」と疲れた表情。交通規制する警察官に「いつになったら動くのか」と詰め寄る人の姿も見られた。
津軽海峡に面する青森県風間浦村では午後１時、隣接市町に通じる唯一の生活道路の国道２７９号で冠水の恐れが生じ、一般車両の通行を禁止。村は一時、孤立状態となった。福島県でも国道６号がいわき市の２区間で通行止めとなった。宮城県女川町では、女川湾に面した漁港道路に海水が流れ込んだ。
ＪＲは東北、常磐、八戸など各線で沿岸部区間の運転を取りやめ、仙台、盛岡両支社管内の計１０線で３００本を超える運休が出た。
津軽海峡線の特急や寝台特急なども運休。岩手県沿岸部を走る三陸鉄道は午前１１時以降の全列車の運行を中止した。
海上航路では、気仙沼市と大島、塩釜市と浦戸諸島や松島を結ぶフェリーや観光遊覧船が午前中に運航を中止。下北半島の佐井―青森間などの旅客船数便が欠航したほか、青森―函館間と苫小牧―八戸間のフェリー数便にも遅れが出た。
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予算案が衆院通過、年度内成立が確定（読売新聞）
子ども手当など昨年衆院選の民主党政権公約（マニフェスト）の内容が盛り込まれた２０１０年度予算案が２日夕、衆院本会議で与党３党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
予算案は憲法の規定で、参院に送られてから３０日経過すると自然成立するため、年度内成立が確定した。
予算案の一般会計総額は、０９年度当初予算比４・２％増の９２兆２９９２億円。子ども手当や高校の授業料無償化などによって歳出が膨らみ、２年連続で過去最大を更新している。
・ 民主党「七奉行」が会合、参院選「厳しい」で一致（産経新聞）
・ 上場企業の規制強化諮問＝「公開会社法」の是非焦点−千葉法相（時事通信）
・ 韓国で男逮捕＝東京・新宿の指輪強盗−警察当局（時事通信）
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・ ＜道海面漁業調整規則違反＞１４隻の通信装置“２時間空白”（毎日新聞）
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1月の自殺者、7．2％減＝5カ月連続で前年下回る−警察庁（時事通信）
今年1月の自殺者は2473人で、昨年より193人（7．2％）減少したことが26日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。自殺者は景気悪化の影響などを受け、月別での比較ができるようになった昨年1月以降8カ月連続で前年を上回り、過去最悪のペースで増えていたが、9月以降は5カ月連続で前年を下回っている。
都道府県別では、長崎（25人増の49人）、岐阜（11人増の44人）、石川（10人増の28人）、滋賀（同34人）など15県が増加した。
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「日医のすべてを懸けて反対」―「特定看護師」創設に羽生田常任理事（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会の羽生田俊常任理事は2月24日の定例記者会見で、厚生労働省の有識者検討会の報告書の素案で示された「特定看護師(仮称)」について、「日医のすべてを懸けて反対ということを申し上げてまいりたい」と述べ、断固として創設を阻止する考えを表明した。同検討会は3月に報告書をまとめる方針だが、羽生田常任理事は検討会の委員を務めており、次回会合では途中退席も辞さない姿勢を強調した。
特定看護師は、現行の保健師助産師看護師法(保助看法)上の「診療の補助」として、比較的侵襲性の高い特定の医行為を担うもので、厚労省が示した素案では、これまで法律上の「グレーゾーン」とされてきた医行為が例示された。同省では来年度からモデル事業を実施する方針で、安全性が評価された場合は保助看法を改正し、特定看護師の医行為を法律上で明確に位置付けるとしている。
会見で羽生田常任理事は、「(検討会で)一度も検討していないものが報告書の中に出てくること自体おかしい」と批判。看護師の業務範囲については、あくまで現行法の範囲内で拡大することを主張し、2002年に解釈が変更された「静脈注射」を例示した上で、医政局長通知で「診療の補助」に組み込むことが望ましいとの考えを強調した。
また、特定の医行為を法律に明記した場合、「地域医療はすべて崩壊する」と警鐘を鳴らし、「トライアルで患者さんを実験台にするような話になる」として、モデル事業にも反対の意向を示した。一方、特定看護師の要件に大学院修士課程の修了が含まれていることに対しては、「全国でどれだけ修士課程に行ける看護師さんがいるか、その辺も考えていただきたい」と求めた。
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会見で羽生田常任理事は、「(検討会で)一度も検討していないものが報告書の中に出てくること自体おかしい」と批判。看護師の業務範囲については、あくまで現行法の範囲内で拡大することを主張し、2002年に解釈が変更された「静脈注射」を例示した上で、医政局長通知で「診療の補助」に組み込むことが望ましいとの考えを強調した。
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自動車用電線でカルテルか＝矢崎総業などに立ち入り−公取委（時事通信）
大手自動車メーカー向けの車内用電線をめぐり、カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は24日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、矢崎総業（東京都港区）、古河電気工業（千代田区）、住友電気工業（大阪市）など数社の本社や事業所など二十数カ所を立ち入り検査した。
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＜地デジ＞受信障害の対応率まだ２５％ 目標達成難しく（毎日新聞）
総務省は２３日、ビル陰などにある世帯がテレビの受信障害を避けるために利用している共同受信施設（全５万６００４カ所）で、地上デジタル放送に対応済みの割合は０９年１２月末時点で２５．８％だったと発表した。０９年９月末から７．１ポイント上昇したが、１０年３月末の目標値（５０％）の半分にとどまり、目標達成は難しいとみられる。
対応の遅れについて、総務省は「改修費用の負担をめぐり、受信障害の原因をつくっている施設側と、共同受信施設を利用する世帯との交渉が進んでいない。共同受信施設を利用していることを認識していない世帯もある」と分析。関係者に働きかけ、対応促進を図る。【望月麻紀】
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＜鳩山首相＞「政治とカネ」で小沢幹事長に電話（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は１８日、「政治とカネ」を巡る問題で民主党の小沢一郎幹事長に電話し、「お互いに国民に向かって、必要ならばもっと説明する努力をしよう」と伝えた。首相が同日夕、記者団に明らかにした。
首相は「国民から見て『（説明が）まだ十分じゃない』と言われるとすれば、事実を知ってもらうのは大事だから、説明をお互いに尽くしていこうということになった」と述べ、両者の認識は一致したと説明。ただ、小沢氏との具体的なやり取りは明かさなかった。
そのうえで首相は「小沢幹事長がどういう場をセットするかは幹事長が決める話だ」とし、国会での説明にはこだわらないとした。
首相は１７日の党首討論で「必要であれば私から（小沢氏に国会で説明するよう）進言することは十分にある」と語っていた。【朝日弘行】
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平野博文官房長官は１７日の記者会見で、１５日夜に日程を公表せずに公務のために大阪に出張していたことを明らかにした。平野氏は、「今後は（東京を）離れることについて申し上げる」と述べた。
政府の危機管理責任者が日程を明らかにせずに東京を離れるのは異例。危機管理上の懸念に対し、平野氏は内規に基づき緊急時にすぐに帰京できる態勢を取っていると強調し、「懸念はご無用だと思う」とした。
政府関係者によると、平野氏の大阪出張は、１６日発表の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の人事が事前に報道されたことを関係者に釈明するのが目的だった。
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水産庁に入った連絡によると、１５日午前９時ごろ（日本時間）、反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバー１人が、南極海で調査捕鯨をしていた調査船「第２昭南丸」（７１２トン、小宮博幸船長）に乗り込んだ。
第２昭南丸には調査員ら約２０人が乗船しており、同庁は被害状況などについて確認している。【奥山智己】
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・ 山中に死体遺棄、７４歳を逮捕 知人と金銭トラブルか（産経新聞）
