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地域交付金、抜本見直しを=省庁版事業仕分けで―内閣府(時事通信)

 内閣府は4日、省庁版事業仕分けの2日目を行った。公共事業の汚水処理、道路、港・漁港の3分野で複数の省庁が扱う補助金の一部を統合した「地域再生基盤強化交付金」について廃止も含め抜本的見直しを求めた。
 同交付金は今年度予算で1034億円。複数の施設に年度をまたいで使うことができるが、内閣府に事業計画を提出した上で、さらに各省庁に補助金申請が必要な点が仕分け人から「自治体の使い勝手が悪い」と指摘された。このほか、食品の安全性調査など2事業で改善を求めた。 

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ふるさと納税、申し込み相次ぐ=2週間で2200万円―宮崎県(時事通信)

 口蹄(こうてい)疫被害が爆発的に広がる宮崎県に対して「ふるさと納税」制度を利用した寄付が相次いでいる。「テレビを見て何かできないかと思った」「少しだが役に立ててほしい」と申し込みが続き、2週間で寄付額は2200万円と昨年度1年間の5倍以上に上るという。
 ふるさと納税は、個人が出身地や応援したい自治体に対して5000円以上の寄付を行った場合、居住地で支払う住民税や所得税が一部控除される制度。
 宮崎県財政課によると、寄付が増えたのはゴールデンウイーク明け。寄付に関する電話での問い合わせにふるさと納税を勧めたところ、多い日には100〜200件の寄付が来るようになった。20日の時点で件数は累計2951件と、単純平均では一件当たり約7500円の計算。首都圏を中心に全都道府県から寄付が集まり、「驚いている。宮崎を応援してもらいありがたい」(県担当者)と話す。
 寄付金は一般財源に繰り入れられ、防疫対策などに使われている。 

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<重過失致死>パチンコ店駐車場に乳児放置容疑…母親を逮捕(毎日新聞)

 高知署は13日、パチンコ店駐車場の車内に生後6カ月の長男を放置して、熱中症のため死なせたとして、母親の山崎ひかり容疑者(26)=高知市桟橋通4=を重過失致死容疑で逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。逮捕容疑は、12日午前11時15分ごろ、同市東雲町のパチンコ店駐車場に乗用車を止め、エンジンを切り窓を閉め切った状態で後部座席に長男の隼(しゅん)ちゃんを残して入店し、熱中症のために死なせた、とされる。山崎容疑者は約3時間半にわたりスロットをしていたといい、同署は同日正午〜午後2時ごろの間に死亡したとみている。【倉沢仁志】

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JAL副操縦士、免許忘れ乗務(産経新聞)

 11日午後の羽田発福岡行きの日本航空325便(乗客乗員140人)で、男性副操縦士(38)が航空法で携帯が義務づけられている免許証などを羽田に置き忘れたまま操縦するトラブルがあった。副操縦士が乗務資格を失ったため、同日午後16時15分に福岡を出発予定だった折り返し便1便が欠航した。

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<舛添氏>近く離党の意向 新党結成目指し「最後の詰め」(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は21日、新党結成を目指し、近く離党する意向を固めた。同党と国会で統一会派を組む改革クラブの参院議員らとの連携を探っており、政党要件を満たす国会議員5人を確保するとみられる。

 舛添氏は川崎市で記者団に「最後の詰めをしている。いろいろな政治家と真摯(しんし)に議論している」と述べ、公職選挙法で政党名が保護される5月2日までに新党をつくる考えを示した。

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ネット利用した選挙運動、参院選から解禁へ(読売新聞)

 民主党は16日、夏の参院選から政党と候補者のホームページ(HP)やブログを選挙運動に利用できるよう、今国会で公職選挙法を改正する方針を固めた。

 電子メールは中傷や「なりすまし」の可能性があるとして先送りする。

 与野党とも基本的に同調しており、インターネットを利用した選挙運動の解禁が今国会で実現する公算が大きい。

 参院の与野党政策責任者らは16日、国会内で同改正案を巡って初めて意見交換し、与野党の協議機関を設ける方向で一致した。民主党は、総務省や選挙管理委員会などの準備期間を確保するため、会期延長しない場合の参院選公示日(6月24日)の1か月前となる5月24日までに、全会一致での法改正を実現させたい考えだ。

 民主党は当初、HPやブログのほか、電子メールを使った選挙運動も解禁する考えだった。しかし、現在の選管などの体制では、メール送信者のなりすましや誹謗(ひぼう)・中傷などを監視できないとして、今回は解禁を見送る。

 簡易投稿サイト「ツイッター」の利用はさらに検討する。

 民主党の小沢幹事長は16日、松山市での記者会見でネット選挙の解禁について「各党が進めようということであれば、そういう方向でいいのではないか」と語った。

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三女「父の芝居守る」 井上ひさしさん葬儀(産経新聞)

 75年の生涯を閉じた井上ひさしさんの葬儀は12日、近親者のみで行われた。喪主は妻、ユリさん。家族らは大きな喪失感を胸に、功績をしのんだ。

 井上さん主宰の劇団「こまつ座」社長で三女の井上麻矢さん(42)は11日、東京都内の事務所で記者会見し、最期の様子などを気丈に語った。

 井上さんは、病院から帰宅した9日夕に容体が急変。妻、ユリさんらとともに、井上さんの手を握った麻矢さんは「家族にみとられたいという希望をかなえられてよかった」と語った。

 広島で被爆した父娘を描いた「父と暮せば」に続く作品として「長崎のことを書きたい」と話すなど、創作意欲は衰えなかった。麻矢さんは「素晴らしい作品を生み出し、親子を超えて尊敬できる。井上芝居を守り、次の世代に必ずつなげる」と決意を述べた。

 東京・新国立劇場で上演中の「夢の裂け目」をはじめ、井上さんの作品を多く手掛けてきた演出家の栗山民也さん。11日の上演前、同劇場で「単に演劇の作者というだけでなく、歴史や経済、政治への大きな視点で世界や日本、人間を切り取った人。世界に対して勇気を与える言葉を残してくれた。ありがとうと言うしかない」と話した。

 井上さんの舞台を約40年見続けてきた東京都内の女性(61)は「正しい日本語を守っていきたいという思いが芝居に表れていて、とても好きだった」と惜しんだ。

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子供のライター遊び火災、5年で28件 新潟県が注意喚起(産経新聞)
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<薬師寺>国宝・東塔の内陣公開始まる(毎日新聞)

黄砂増大 ゴビ砂漠乾燥 人体に悪影響も(産経新聞)

 中国大陸で発生し、日本列島を覆う「黄砂(こうさ)」。気象庁によると、今年は特に発生源の砂漠地帯で黄砂が舞いやすい環境にあるという。中国の工業地帯を通過、汚染物質などが付着した黄砂は、ぜんそくや花粉症の悪化など人体に与える悪影響も懸念される。(豊吉広英)

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 ◆有害な付着物

 3月21日、全国的に観測された大規模黄砂。空は黄色くかすみ、各地で交通機関が乱れたり、洗濯物や衣服に付着したりするなど、生活に大きな影響が出た。

 しかし、黄砂の問題は、単に「砂塵(さじん)が宙を舞う」ということにとどまらない。

 環境省が平成14〜19年度に実施した黄砂実態解明調査で、黄砂飛来時の浮遊粉塵の成分を分析したところ、硫酸イオンや硝酸イオンの濃度が相対的に高いことが判明した。

 「四日市ぜんそくの原因として知られる二酸化硫黄や二酸化窒素などが反応し、黄砂に付着したとみられる」と話すのは大分県立看護科学大学の市瀬孝道教授(生体反応学)。

 中国の工業地帯を通過した際に付着した可能性が高く、吸い込むと「のどや気管で炎症を起こす危険がある」(市瀬教授)。目がチカチカしたり肌がピリピリするなどの異常も報告されているという。

 さらに、黄砂にはアレルギー反応を活性化させる死亡微生物が大量付着していることも判明。動物実験で、黄砂とスギ花粉の両方を投与すると、黄砂や花粉の単独投与より激しいアレルギー反応が確認された。

 砂の主成分である二酸化ケイ素もアレルギー反応を活性化させることが知られており、市瀬教授は「黄砂は砂そのものと、付着した微生物により、花粉症などのアレルギーを悪化させる可能性が高い」と指摘する。

 ◆飛びやすい環境

 気象庁によると、平成12年までの30年間で日本で黄砂が観測された年間日数は平均20・2日。ところが、同年以降は40日超の年が続出している。原因として考えられるのは、中国で広がる過放牧や農地転換による土地の劣化、砂漠化だ。

 さらに、黄砂発生源の地表状態や、黄砂を運ぶ偏西風の流れなども飛来量を大きく左右するという。

 気象庁によると、今年はゴビ砂漠付近で積雪が少なく地表が露出している上、空気も乾燥しており、黄砂が空中に舞い上がりやすい環境にあるという。今月3日現在の年間観測日数は例年より若干多い11日だが、気象庁は、今後強い西風が日本へ吹き込むと「日本に黄砂が届く日数が増える可能性がある」とみている。

 一気に大量飛来したものより「ゆっくり中国を横断してきた小規模な方が汚染濃度が高い」と市瀬教授。「特に肺疾患系の病気を抱える人は飛来時に必ずマスクをしてほしい」と注意を呼び掛けている。

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【用語解説】黄砂

 中国西方の砂漠域や黄土地帯などで、強風によって大気中に舞い上がった砂塵が、上空の風に運ばれ、降下する現象のこと。春に観測されることが多い。日本だけでなく、北米やグリーンランドで観測されたこともある。

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 厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、2009年11月から今年1月までに支払われた冬のボーナスは平均38万258円で、1990年の調査開始以来、初めて40万円を下回った。前年冬と比べた減少率は9.3%と過去最大だった。毎月の収入が低迷する中でのボーナスの落ち込みは消費マインドを一段と萎縮(いしゅく)させ、物価が持続的に下落するデフレの長期化要因になりそうだ。
 厚労省は大幅減の理由として、世界的不況を受けた企業の人件費抑制に加え、「ボーナスが極端に低いパートや派遣など、非正規労働者の増加も影響した」とみている。
 ボーナス減少率を業種別に見ると、製造業の14.8%(平均支給額43万7406円)、卸売・小売業の11.0%(同27万7112円)などが目立つ。全14業種のうち、増加したのは建設業など3業種だけだった。
 一方、同時に発表された2月分の調査結果(速報値)によると、基本給や残業代などすべて合わせた現金給与総額は、全産業ベースで前年同月比0.6%減の26万4456円と21カ月連続のマイナスだった。残業代など「所定外給与」が8.7%増加したものの、「所定内給与」が0.9%減少した。 

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