東北4県 津波で沿岸部の交通まひ(河北新報)

 東北の太平洋側に発令された大津波警報の影響で、青森、岩手、宮城、福島4県の沿岸部の鉄道や国道などの交通網は終日、まひ状態が続いた。

 青森、岩手、宮城3県をつなぐ国道45号は午後0時半から、気仙沼市や久慈市、八戸市など20以上の区間で計約125キロが通行止めとなった。

 宮城、岩手県境では、気仙沼市や陸前高田市の中心部を結ぶ上下線が通行できず、陸前高田市では午後6時半ごろ、迂回(うかい)路がなく行き場を失った約130台が長い列を作った。

 陸前高田市の主婦(54)は「気仙沼市であった孫の音楽発表会から帰る途中。3時間以上も身動きが取れない」と疲れた表情。交通規制する警察官に「いつになったら動くのか」と詰め寄る人の姿も見られた。

 津軽海峡に面する青森県風間浦村では午後1時、隣接市町に通じる唯一の生活道路の国道279号で冠水の恐れが生じ、一般車両の通行を禁止。村は一時、孤立状態となった。福島県でも国道6号がいわき市の2区間で通行止めとなった。宮城県女川町では、女川湾に面した漁港道路に海水が流れ込んだ。

 JRは東北、常磐、八戸など各線で沿岸部区間の運転を取りやめ、仙台、盛岡両支社管内の計10線で300本を超える運休が出た。

 津軽海峡線の特急や寝台特急なども運休。岩手県沿岸部を走る三陸鉄道は午前11時以降の全列車の運行を中止した。

 海上航路では、気仙沼市と大島、塩釜市と浦戸諸島や松島を結ぶフェリーや観光遊覧船が午前中に運航を中止。下北半島の佐井―青森間などの旅客船数便が欠航したほか、青森―函館間と苫小牧―八戸間のフェリー数便にも遅れが出た。


<明石市歌>“豪華”にCD化 100枚を販売(毎日新聞)
津波の避難者少なく「反省点」官房長官 チリ巨大地震(産経新聞)
クラビットの有効成分を3倍にした点眼剤を承認申請―参天(医療介護CBニュース)
銃撃漁船2船長に罰金=位置装置切り区域外操業−北海道(時事通信)
【ゆうゆうLife】要支援→要介護 ケアマネ交代 家族もへとへと(産経新聞)

予算案が衆院通過、年度内成立が確定(読売新聞)

 子ども手当など昨年衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)の内容が盛り込まれた2010年度予算案が2日夕、衆院本会議で与党3党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。

 予算案は憲法の規定で、参院に送られてから30日経過すると自然成立するため、年度内成立が確定した。

 予算案の一般会計総額は、09年度当初予算比4・2%増の92兆2992億円。子ども手当や高校の授業料無償化などによって歳出が膨らみ、2年連続で過去最大を更新している。

民主党「七奉行」が会合、参院選「厳しい」で一致(産経新聞)
上場企業の規制強化諮問=「公開会社法」の是非焦点−千葉法相(時事通信)
韓国で男逮捕=東京・新宿の指輪強盗−警察当局(時事通信)
<民主党>参院選マニフェスト策定、政府と協議機関を設置へ(毎日新聞)
<道海面漁業調整規則違反>14隻の通信装置“2時間空白”(毎日新聞)

1月の自殺者、7.2%減=5カ月連続で前年下回る−警察庁(時事通信)

 今年1月の自殺者は2473人で、昨年より193人(7.2%)減少したことが26日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。自殺者は景気悪化の影響などを受け、月別での比較ができるようになった昨年1月以降8カ月連続で前年を上回り、過去最悪のペースで増えていたが、9月以降は5カ月連続で前年を下回っている。
 都道府県別では、長崎(25人増の49人)、岐阜(11人増の44人)、石川(10人増の28人)、滋賀(同34人)など15県が増加した。 

【関連ニュース】
自殺対策「正面から取り組む」=鳩山首相
自殺対策緊急プラン、5日に決定=内閣府
自殺防止策強化へ=福島担当相
昨年の自殺者、5番目の多さ=504人増の3万2753人-9月以降は4カ月連続減
自殺者、12年連続3万人=9月以降は減少続く

<鳩山首相>日本原発採用へ親書、ベトナムに協議求める方針(毎日新聞)
自殺対策「正面から取り組む」=鳩山首相(時事通信)
小林議員の証人喚問要求=共産・穀田氏(時事通信)
14隻にも長時間の空白=羅臼漁協、違法操業を隠ぺいか−国後島沖銃撃・北海道調査(時事通信)
<ひき逃げ容疑>23歳男を逮捕 岐阜・羽島で82歳死亡(毎日新聞)

「日医のすべてを懸けて反対」―「特定看護師」創設に羽生田常任理事(医療介護CBニュース)

 日本医師会の羽生田俊常任理事は2月24日の定例記者会見で、厚生労働省の有識者検討会の報告書の素案で示された「特定看護師(仮称)」について、「日医のすべてを懸けて反対ということを申し上げてまいりたい」と述べ、断固として創設を阻止する考えを表明した。同検討会は3月に報告書をまとめる方針だが、羽生田常任理事は検討会の委員を務めており、次回会合では途中退席も辞さない姿勢を強調した。

 特定看護師は、現行の保健師助産師看護師法(保助看法)上の「診療の補助」として、比較的侵襲性の高い特定の医行為を担うもので、厚労省が示した素案では、これまで法律上の「グレーゾーン」とされてきた医行為が例示された。同省では来年度からモデル事業を実施する方針で、安全性が評価された場合は保助看法を改正し、特定看護師の医行為を法律上で明確に位置付けるとしている。

 会見で羽生田常任理事は、「(検討会で)一度も検討していないものが報告書の中に出てくること自体おかしい」と批判。看護師の業務範囲については、あくまで現行法の範囲内で拡大することを主張し、2002年に解釈が変更された「静脈注射」を例示した上で、医政局長通知で「診療の補助」に組み込むことが望ましいとの考えを強調した。
 また、特定の医行為を法律に明記した場合、「地域医療はすべて崩壊する」と警鐘を鳴らし、「トライアルで患者さんを実験台にするような話になる」として、モデル事業にも反対の意向を示した。一方、特定看護師の要件に大学院修士課程の修了が含まれていることに対しては、「全国でどれだけ修士課程に行ける看護師さんがいるか、その辺も考えていただきたい」と求めた。


【関連記事】
「特定看護師」創設、モデル事業実施へ
看護師の業務拡大「大きく動き出した」―医福労部会
「一つの山越えた」―「特定看護師」創設で草間学長
「日本版NP」創設を―日看協が初の統一見解
看護師の業務範囲拡大の要件で議論

【風】近畿の2路線は観光利用増加?(産経新聞)
雑記帳 「餅上げ力奉納」で新記録 京都・醍醐寺(毎日新聞)
22222、記念切符や郵便日付印目当てに行列(読売新聞)
自民が審議復帰、国会正常化=議運委員長解任案を否決−衆院(時事通信)
シティ日本支店元幹部、海外居住装い脱税(読売新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。